首都圏AI不動産買取センター

利用規約

この首都圏AI不動産買取センター利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、株式会社ユニメディア(以下、「当社」といいます。)が提供する本サービスを利用者(第3条(4)に定義します。)が利用する際の当社と利用者に適用される基本事項を定めています。
第1章  総 則
第1条(本規約)
 1.本規約は、当社及び利用者の権利義務関係に適用されます。
 2.本規約のほか、本サービスの利用に関する記載(当社から利用者への通知、ユーザーガイド、ヘルプ、注意書き、その他本サービスの利用に関する記載のすべてを含みます。)は、本規約の一部を構成します。また、本規約と本サービスの利用に関する記載に矛盾抵触がある場合は、本規約が優先して適用されます。
 3.本規約の適用期間は、一部の条項を除き、第4条第1項に定める「利用開始日」から第14条の本サービスの提供の終了までです。
第2条(規約の改定)
 1.当社は、次のいずれかの場合において本規約を随時変更・修正・削除・追加できます。なお、改定した規約(以下、「改定規約」といいます。)の効力は当社が規約を改定する旨と改定規約を利用者へ通知した日を起算日として7日間を経過したのちに効力が発生します。
  (1)改定が利用者の利益に適合する場合
  (2)改定が契約の目的に反せず、変更の必要性、改定の相当性等の事情から合理性がある場合
 2.利用者は、本条第1項の期間を経過したのちは、改定規約の不知又は不承諾を申し立てできません。また、当社は自己の故意又は重過失による場合を除き、本規約の随時変更・修正・削除・追加に起因し、利用者に発生した損害について一切の責任を負いません。
第3条(定義)
   本規約で使用される各用語の定義は、次のとおりです。
   (1)本サービス
      当社又は当社が提携する不動産会社(以下、「提携会社」といいます。)が利用者から依頼された不動産物件を査定し、利用者が希望する場合は、不動産物件を仲介するサービスをいいます。なお、当社では不動産物件を買い取りしません。
   (2)本サイト
      当社が本サービスを提供するために設けたウェブサイト(https://kaitori.ai/)をいいます。
   (3)本システム
      本サービスを提供するために当社が開発したAIによる不動産物件の査定を可能とするソフトウェア(「AI査定システム」といいます。)及び本サイトを運用するサーバー等を含めたすべてのシステムをいいます。
   (4)利用者
      本サービスを利用し、当社又は当社が提携する不動産会社に不動産物件の査定を依頼する者又は査定評価により不動産物件を売却する者をいいます。
   (5)登録情報
      利用者が本サービスを登録する際に入力する情報(登録情報には利用者の個人情報が含まれます。以下、同じです。)をいいます。
   (6)本サービスデータ
      登録情報に限定せず、当社が本サービスを運営する中で本システムに自動的に記録・蓄積されるすべての情報をいいます。ただし、支援資料は本サービスデータから除外されます。
第2章  本サービスの利用申込み・利用・利用終了
第4条(利用期間)
本サービスの利用期間は、第5条第3項に定める「利用開始日」から第14条の本サービスの提供の終了までです。
第5条(利用申込み)
 1.本サービスの利用を希望する者は、本サイトの登録フォームに登録情報を入力することで当社に対して本サービスの利用を申し込みます。
 2.登録情報は、真実、正確かつ最新の情報を当社へ通知しなければいけません。登録情報が不正確・虚偽であるために、利用者が本サービスの提供を受けられない又は利用者若しくは第三者に発生した損害について当社は、一切の責任を負いません。
 3.当社は、登録情報の全部又は一部について虚偽、誤記又は記載漏れある場合又は、本サービスの利用を希望する者が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、補佐人又は補助人の同意等を得ていない場合は、本サービスの利用申込みを拒否し、又は一旦、利用申込みを承諾した場合であっても取り消すことができます。
 4.当社は、登録情報に虚偽がある場合又は虚偽のおそれがある場合、利用者に対して本人確認を実施できます。
 5.利用者は、本サービスの利用申込みを終了したのち、登録情報を変更する必要がある場合は、本サイトに設けられた「お問い合せページ」から登録情報の変更を当社に依頼できます。
 6.利用申込みの完了により、利用者は本規約に同意したとみなされます。また、利用申込みが完了し当社から利用者の資格を付与された日が本サービスの利用開始日になります。
第6条(登録情報の提供)
 1.当社は、利用者が提携会社による不動産物件の査定を希望する場合又は提携会社の査定評価により不動産物件の売却を希望する場合、提携会社に対して利用者の登録情報を開示します。
 2.当社が本条第1項により提携会社に提供する利用者の登録情報は、以下のとおりです。
   (1)分譲マンション
      ① 必須項目
        1)マンション名
        2)郵便番号
        3)部屋番号
        4)部屋の広さ(㎡)
        5)間取り
        6)電子メールアドレス
        7)電話番号
      ② 任意項目
        1)売却希望時期
        2)不動産物件の状況
        3)利用者の氏名
   (2)一棟ビル
      ① 必須項目
        1)物件名
        2)郵便番号
        3)部屋数
        4)年間の賃料
        5)建物完了検査
        6)電子メールアドレス
        7)電話番号
      ② 任意項目
        1)年間の維持費
        2)売却希望時期
        3)利用者の氏名
第7条(承諾事項)
 1.本サービスは、不動産物件の査定評価が市場価値と合致することを保証するものではありません。あくまで当社のシステムによる独自の査定評価であるにすぎません。
 2.当社は、利用者を提携会社に仲介する過程で既に提携会社が利用者及び利用者が登録する不動産物件を知得していると思われる場合、その事実の確認を目的として、次の利用者の個人情報を提携会社から取得することがあります。
   (1)利用者の氏名
   (2)電子メールアドレス
   (3)電話番号
   (4)不動産物件の名称(マンション名又は一棟ビルの物件名)
   (5)不動産の所在地
 3.当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、利用者が期待する機能・商品的価値を有すること又は正確性・信頼性・完全性・安定性・有用性・適法性・非侵害性を有すること若しくは本サービスが利用者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合することを保証しません。
 4.当社は、本サービスの正確性・信頼性・完全性・安定性の維持又は有用性の向上に努めるものの、本サービスに不具合が発生しないこと、本サービスがすべての電子情報端末に対応していることを保証しません。また、利用者は、本サービスを利用する電子情報端末のOSのバージョンアップ等により本サービスの動作に不具合が発生する可能性があることをあらかじめ承諾します。
 5.当社は、利用者に対して支援資料について正確性・信頼性・完全性・安定性・有用性・適法性・非侵害性等の保証責任を負いません。利用者に対するこれらの保証責任は、資料掲載企業が負います。
 6.当社は、本条第2項の不具合が発生した場合、本サービスのアップデートによりすべての不具合が解消されることを保証しません。
 7.当社は、本サービスの不具合に起因し利用者に発生した機会逸失、業務の中断その他の損害について一切の責任を負いません。
 8.当社は、本サービスを利用することで発生した利用者間の紛争及びトラブルについて一切の責任を負いません。
 9.利用者は、本サービスを利用し第三者が所有する不動産物件を査定する場合、自己の責任により、この第三者から同意を得なければいけません。当社は、利用者と第三者との紛争等について一切の責任を負いません。
 10.利用者は、自己の行為に起因し当社が第三者から損害賠償等の請求をされた場合、利用者の費用と責任で解決します。また当社が第三者に損害賠償金を支払った場合、利用者は、損害賠償金相当する額を当社に弁済します。
 11.不動産の売買契約は、利用者及び提携会社で締結されます。当社は、売買契約の当事者となりません。そのため、不動産物件の売買契約に起因し利用者及び提携会社で争訟が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
第4章  本サービス利用料
第8条(本サービス利用料)
 1.利用者は、本サービスを無料で利用できます。ただし、利用者は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、これらに付随して必要となるすべての機器を自己の負担で設置し、本サービスの利用により発生する通信料・インターネット接続料を自己で負担します。なお、当社は自己の裁量で本サービス利用料を設けることができます。
 2.利用者が本サービスを利用し、提携会社に不動産物件を売却する場合は、登記費用等その他諸費用が発生します。
第5章  サービスの提供停止等
第9条(本サービスを利用するための設備)
 1.利用者は、本サービスを利用するために必要なソフトウェア、電子情報端末、通信回線その他の設備を自己の責任と負担で準備します。
 2.利用者は、本サービスを利用することで発生する通信料を自己の負担とします。
 3.当社は、利用者の設備、インターネット接続、その他本サービスを利用する環境に不具合のある場合、利用者に本サービスを正常に提供の義務を負いません。
 4.当社は、利用者に本サービスを提供するうえで、保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、本サービスのシステムに伝送される情報(登録情報を含みます。)を監視し、又は分析し、若しくは調査等の必要な行為をすることができます。
第10条(機能追加・変更・削除)
 1.当社は、利用者へ事前に通知することなく本サービスの品質・機能向上を目的とし、本サービスに機能を追加し、又は機能を変更し、若しくは機能を削除できます。
 2.当社は、本サービスの機能追加・変更・削除に起因し、利用者に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。
第11条(提供の停止)
 1.当社は、利用者に事前に通知することでメンテナンスのため、本サービスの機能の全部又は一部を一時的に停止できます。
 2.当社は、本サービスに突発的な障害等が発生した場合は、利用者に事前に通知することなく本サービスを直ちに停止できます。
 3.当社は、本条のメンテナンス等による本サービスの停止に起因し、利用者に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。
第12条(提供の廃止又は中止)
 1.当社は、次に該当する場合、本サービスの提供を完全に廃止し、又は長期的に中止できます。
   (1)本サービスの提供廃止日又は中止日の60日前までに利用者へ通知した場合
   (2)天災地変等不可抗力により本サービスの正常な提供が不可能と当社が判断した場合
 2.当社は、本サービスの提供の廃止又は中止に起因し、利用者に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。
第13条(提供の終了)
 1.当社は、利用者に事前に通知することで本サービスの提供を終了することができます。
 2.利用者は、本サービスの提供が終了した場合、本サービスを利用できなくなることを承諾します。
 3.当社は、本サービスの提供を終了した理由を問わず、提供の終了に起因し、利用者に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。
第6章  情報管理
第14条(情報管理責任)
 1.当社は、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第4条に従い、利用者の通信の秘密を守り、また、本サービスデータを善良な管理者の責任により保管し、セキュリティ対策を施す等の安全管理措置を講じます。
 2.本条第1項にかかわらず、次に起因して本サービスデータの漏えい、盗難、滅失、毀損、改ざんが発生した場合、当社は、これらに起因して利用者又は第三者に発生した損害について一切の責任を負いません。
   (1)当社の責めに帰さない火事・停電、第三者によるハッキング・コンピューターウイルスの侵入、地震、洪水等の天変地災、その他当社の合理的な支配の及ばない状況が発生した場合
   (2)利用者の当社サイト又は当社アプリ操作時の故意過失に基づく本サービスのデータの漏えい、盗難、滅失、毀損、改ざんの場合
第15条(個人情報の取扱い)
 1.当社は、本規約を履行する中で利用者から取得した個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)で定義する個人情報をいう。以下、同様とする。)については、本条に従い取り扱います。
 2.当社は、本サービスにより取得した個人情報を次の目的のために利用します。
   (1)利用者が本サービスに登録する際の本人確認及登録員情報(登録情報には個人情報が含まれます。以下、同じです。)を管理するため
   (2)利用者が依頼する不動産物件を当社が査定するため
   (3)利用者が依頼する不動産物件を提携会社が査定するため
   (4)上記(3)により提供会社へ利用者を仲介するため
   (5)情報の配信を希望する利用者に対するメールマガジン・キャンペーン情報、広告メール等の配信のため
   (6)本サイトに掲載するプレリリースの受付のため
   (7)本サービスの提供及び本規約を履行するため
   (8)本サービスの品質・機能向上、保守、最適化、改善のため
   (9)本サービスの利用状況の調査・計測・分析、利用環境を含む顧客満足度調査のため
   (10)新規商品・新規サービスの広告宣伝その他のマーケティングのため
   (11)本サービスへの問合せ・依頼への対応、各種案内、ユーザーサポートの提供及び本サービスに関する通知、告知、連絡等のため
   (12)法令又は本規約に違反する行為の有無及びその違反の調査、分析、違反する行為への対応のため
   (13)上記(1)~(12)のほか、本サービスの適切かつ円滑な運営管理のため
 3.当社は、次の行為をしません。ただし、事前に利用者の承諾を得た場合は、この限りではありません。
   (1)法令に定める場合を除き、個人情報を第三者に提供し、又はその内容を知らせること
   (2)個人情報について本サービスの範囲を超えて使用し、複製し、改ざんすること
 4.当社は、個人情報の適切な取扱いのために個人情報の漏えい、盗難、滅失、毀損、改ざん、本条の違反等(以下、「事故」という。)の防止、その他の必要な措置を講じます。
 5.当社は、本サービスに従事している自己の役員及び従業員に対し在職中及び退職後においても個人情報を第三者に提供し、本規約と異なる目的に利用してはならないこと等、個人情報の保護に必要な事項を周知します。
 6.当社は、個人情報の事故が発生し、又は発生するおそれのある場合、速やかに原因を調査し、事故の拡大防止に必要な措置を講じます。
第16条(情報管理の例外)
   当社は、次の場合には、第14条、第15条の守秘義務を負いません。
   (1)刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)又は犯罪捜査のための通信傍受に関する法律(平成11年法律第137号)の定めに基づく強制の処分又は裁判所の命令が行われた場合
      処分又は命令の定める範囲
   (2)法令に基づく強制的な処分又は命令が行われた場合
      処分又は命令の定める範囲
   (3)特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(平成13年法律第137号)第4条に基づく開示請求の要件が充足されたと当社が判断した場合
      開示請求の範囲
   (4)人の生命、身体又は財産の保護のために必要があると当社が判断した場合
      人の生命、身体又は財産の保護のために必要な範囲
第7章  一般条項
第17条(禁止行為)
 1.当社は、利用者が本サービスの利用するうえで次の行為(次の行為を誘発し、又は助長する行為・準備行為を含み、また、第三者に次の行為をさせることを含みます。)を禁止します。
   (1)本規約に違反する行為
   (2)自動化された手段(ロボット、スパイダー、スクレイパーを含みますが、これらに限られません。)を使用して、本システムに不正にアクセスし、又はモニタリングする行為
   (3)不正に利用料金の支払いを免れる行為又は不正に本サービスの提供を受ける行為
   (4)当社又は第三者の著作権、商標権、特許権、その他の知的財産権を侵害する行為
   (5)本システムの全部又は一部の複製・改変・編集・消去する行為又は他のプログラム等との結合・リバースエンジニアリング・逆アセンブル・逆コンパイル、その他人間が読める形式へ変換する行為
   (6)本システムに設定している保護システム又はデジタル権限管理技術、その他の技術的保護手段を回避させる行為又はその他セキュリティを無効化させる行為
   (7)コンピューターウイルス等の有害なプログラムの送信、通常考えられる範囲を超えた過度のアクセスにより本システムに負荷を与え、又はネットワークを妨害し、混乱させる行為若しくは有害なプログラムを受信可能な状態に置く行為
   (8)第三者の名義で本サービスを利用する行為又は第三者になりすまして本サービスを利用する行為
   (9)本サービスを不法・不正な目的で利用する行為
   (10)当社又は第三者の権利を侵害し、又は不利益・損害を与える行為
   (11)当社、他の利用者を誹謗中傷する当社及び本サービスの信用、信頼を毀損し、又はその他不信用を与える行為
   (12)本条第1項(1)~(11)に該当するおそれのある行為
   (13)特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(平成14年法律第26号)に違反する行為
   (14)個人情報の保護に関する法令及びガイドライン等に違反する行為
   (15)その他法令に違反する行為又は公序良俗に反する行為
   (16)その他当社が本サービスの利用を不適切と判断する行為
 2.当社は、利用者が本条第1項に該当する場合、事前の通知を経ることなく利用者に対する本サービスの提供を一時的に停止し、又は利用者の資格を取り消すことができます。また、当社は、利用者の資格を取り消した場合、併せて登録情報のすべてを削除することができます。
 3.当社は、本条第2項の措置により利用者に発生した損害について、一切の責任を負いません。
 4.利用者は、本条第1項に違反し当社に損害を与えた場合、当社が被った損害を賠償しなければいけません。
第18条(権利の帰属)
    本サイト、本システム又は本サービス若しくはこれらを構成する各種のデータ、デザイン等の著作権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。)、発明、考案、創作等の産業財産権、その他一切の権利は、すべて当社又は正当な権利を有する第三者に帰属します。本サービスの利用は、利用者へこれらの権利を移転させ、またこれらの権利に対する利用者への許諾を意味するものではありません。
第19条(再委託)
 1.当社は、利用者の承諾を得ることなく、本サービスを利用者に提供するうえで必要な業務の全部又は一部を第三者に委託できます。この場合、当社は第三者に対して管理監督義務を負います。
 2.当社は、本条第1項の再委託を目的に再委託先に対して登録情報を開示することができます。
第20条(権利義務の譲渡禁止)
   利用者は、当社の事前の書面による承諾を得ることなく本規約の地位、権利義務を第三者に譲渡し、担保提供し、又は承継させてはいけません。
第21条(反社会的勢力の排除)
   当社及び利用者は、相手方に対し次を表明し保証します。
   (1)自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋又はこれらに準ずる者若しくはその構成員(以下、総称して「反社会的勢力」といいます。)ではないこと
   (2)自らの役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいいます。)又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力ではないこと
   (3)反社会的勢力に自己の名義を利用させ、反社会的勢力に対して資金等を供与し、又は便宜を供給するなど、反社会的勢力の維持運営に協力し、又は関与していないこと。また、今後もそのようなことはないこと
   (4)自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと
      ① 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
      ② 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
第22条(本サイトの譲渡)
   当社は、本サイトを第三者に譲渡した場合、本規約における自己の地位・名義、権利・義務及び本サイトについて当社が利用者に対して有する権利、利用者の情報を事業の譲受人に譲渡できます。また、利用者は第三者に本サイトが譲渡される場合があることを承諾します。
第23条(損害賠償責任)
   当社又は利用者は、本規約に関して自己の責めに帰す事由により相手方に損害を及ぼした場合、相手方に対し通常生ずべき損害について賠償する義務を負います。なお、当社又は利用者が相手方へ損害賠償を請求する場合、損害賠償の範囲に、天災地変その他の不可抗力により発生した損害、自己の責めに帰す事由により発生した損害、予見可能性の有無を問わず特別の事情によって発生した損害を含めません。
第24条(免 責)
   天災地変、戦争、暴動、内乱、その他の不可抗力、法令の制定改廃、自己の責めに帰さない裁判所・行政官庁・自治体等の命令・処分、停電・通信回線の事故、通信事業者の役務の不履行、通信回線の不都合・緊急メンテナンス、その他自己の責めに帰さない事由により、本規約の全部又は一部の債務が履行遅滞又は履行不能となった場合、当社は、その責を負いません。
第25条(残存条項)
   本規約が終了した場合でも、第7条(承諾事項)、第14条(情報管理責任)、第15条(個人情報の取扱い)、第16条(情報管理の例外)、第17条(禁止行為)、第18条(権利の帰属)、第19条(権利義務の譲渡禁止)、第23条(損害賠償責任)、第24条(免責)、本条及び第26条(合意管轄裁判所)は、有効に存続します。
第26条(合意管轄裁判所)
   本規約は、日本法に従い解釈され、本規約の解釈に疑義が発生した場合又は本規約に定めのない事項については、当社と利用者が誠意をもって協議して解決します。また、訴訟を提起する場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
施行日 2021年 6 月10日